子どもの育つ力・新生児期

発達段階の区分

生理的早産

生理的早産（ポルトマン） 人間は「およそ1年の生理的早産」と表現されるほど未熟な状態で生まれる。この未熟さが大人とのコミュニケーションの必要性を高め、子どもが育つ力を発揮させる重要なメカニズムとなる。

新生児の特徴的な現象

生理的体重減少：生後1週間、体重が約1割減少（摂取＜排泄・発汗）。その後増加に転じる。

生理的黄疸：生後3・4日頃、皮膚が黄色になる。肝臓の未発達によりビリルビンの排泄が追いつかないため。1〜2週間で消失。

原始反射（生まれつき持つ反射）

• 吸啜（きゅうてつ）反射：口に触れたものに吸いつく
• 把握反射：手のひらに触れたものをつかむ
• モロー反射：大きな音で両腕を広げる

原始反射は脳の発達とともに徐々に消失する。

頭蓋骨の特徴

大泉門・小泉門 産道を通りやすくするための頭蓋骨の隙間。小泉門は1か月、大泉門は1年〜1年6か月で閉じる。

命の誕生・妊娠・母体の健康管理

受精〜妊娠の流れ

受精・着床 受精卵が卵管で細胞分裂しながら移動し、受精後6〜7日目に子宮内膜に着床。着床に至る割合は約3割強。

妊娠周期の数え方 最終月経の第1日目から数え、4週間で1か月。妊娠40週（10か月）前後で出生。

妊娠の時期区分

母体の健康管理リスク

早産：妊娠22週以後37週未満の出産。21週以前は流産。

低出生体重児：出生体重2,500g未満の新生児。飲酒・喫煙・過労・受動喫煙がリスクを高める。

マタニティブルーズ：出産後のホルモンバランス乱れによる涙もろさ・不安感。重度化すると産後うつに。通常1〜2か月で回復。

母子免疫

母子免疫 母親の免疫抗体が胎盤を通じて新生児に移行し感染症から守る。生後3〜6か月頃になくなり、以後乳児が自分の免疫を発達させていく。

身体の発達

運動機能の発達の方向

• 頭部→末端（頭から肩→腕→手首）の方向
• 中心部→末端部の方向
• 全体的な動き→細かい運動（粗大→微細）

粗大運動・微細運動

成長の目安数値

1歳頃には体重は出生時の約3倍、身長は約1.5倍。5歳頃には基本的な運動機能が一通り発達する。

呼吸数・脈拍数の変化

心の発達（愛着・言語・認知・情緒）

愛着（アタッチメント）

愛着（ボウルビィ提唱） 特定の保護者への強い心の結び付き。1歳頃に形成。外の世界を探索する際の安全基地の役割を果たす。愛着形成の相手は1人とは限らない。

言語発達の段階

認知の発達

• 乳児期：知覚や運動を通して周りを認知
• 幼児期：頭の中でイメージを思い浮かべる・ごっこ遊び／アニミズム・視点の自己中心性・視覚的イメージに左右される
• 児童期：概念や記号を用いた論理的思考が発達

情緒の発達・第1反抗期

2〜3歳頃「いや」「だめ」を繰り返す時期を第1反抗期という。自己意識を発達させる上で重要な時期。

子どもの食・衣生活と保育

乳汁栄養の種類

• 母乳栄養
• 人工栄養（粉ミルク・液体ミルク）
• 混合栄養（母乳＋人工栄養の併用）

母乳の利点：消化吸収がよい・免疫物質を含む。授乳時はスキンシップ（目を合わせ、話しかける）を大切に。

離乳食の進め方

子どもの被服の条件

• 動きやすく安全（JIS：首回りにひもを付けない）
• 適度なゆとり・伸縮性・吸湿性
• 洗濯に耐え丈夫、手入れしやすい
• 自分で着脱しやすい（自立促進）

これからの保育環境・社会制度

保育の種類

3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児は保育料無償（一部上限あり）。

問題のある社会通念（批判的に覚える）

母性神話：女性は母性愛を本能として持ち、母親が育児することが絶対という考え方。科学的根拠なし。

3歳児神話：3歳まで母親が育てないと取り返しのつかないダメージを与えるという考え方。科学的根拠なし。

育児・労働に関する法律

家族・家庭とは／社会の中の家族

家族・家庭・世帯の違い

家庭の機能の変化

家庭の機能の社会化（外部化） 産業発展により、物資の生産・教育・医療・福祉・娯楽などの機能が専門機関に移行した。現代の家庭の機能の中心は子どもの養育・愛情の充足・心理的安定などの精神的機能。

世帯構成の変化

• 単独世帯の増加が著しい
• 夫婦のみ世帯も増加
• 夫婦と子どもの世帯・3世代世帯は減少傾向
• 平均世帯人員：2020年に2.21人

国勢調査は5年に1度実施。第1回は1920年（大正9年）。

家族と法律（旧民法→現行民法・婚姻法）

旧民法→現行民法の変化

婚姻に関する主要条文

民法第731条・婚姻開始年齢 婚姻は18歳にならなければできない（2018年改正、2022年施行。改正前：男18歳・女16歳）。

女性の再婚禁止期間 2016年改正で6か月→100日に短縮、2022年改正（2024年施行）で廃止。

選択的夫婦別姓：現在も国会審議に至っていない未解決課題。国連女子差別撤廃委員会が数度の改善勧告。

親子・扶養・離婚の法律

親権

民法第820条 親権者は子の利益のために監護・教育する権利と義務を負う。婚姻中は父母が共同して行使。

離婚の種類（割合順）

• 協議離婚（約9割）：家裁不要、離婚届提出
• 調停離婚・審判離婚
• 裁判離婚（和解・認諾・判決）

2024年民法改正で離婚後の共同親権が導入（2026年5月までに施行予定）。

扶養義務

民法第877条 直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養義務あり。特別の事情がある場合、家裁は3親等内の親族（おじ・おば・めい・おいなど）にも扶養義務を課せる。

養育費の問題

現実には養育費が支払われないケースが多く、ひとり親世帯の経済的困窮が社会問題となっている。

相続の法律

相続の優先順位と法定相続分

相続人の優先順位

• 第1順位：子（代襲相続あり）
• 第2順位：直系尊属（父母・祖父母）
• 第3順位：兄弟姉妹（代襲相続は甥・姪まで）
• 配偶者は常に相続人

関連する法改正・重要概念

非嫡出子の法定相続分：2013年改正で嫡出子と同等に（改正前は嫡出子の1/2）。

遺留分 遺言があっても自由にできない最低限の相続分。直系尊属のみの場合は遺産の1/3、それ以外は1/2。兄弟姉妹には遺留分なし。

代襲相続 先に亡くなった法定相続人の子が代わりに相続すること。直系卑属は何代でも代襲可。兄弟姉妹の代襲は甥・姪の一代限り。

老化と成熟・認知症

老化とは

老化 身体機能が日常生活の自立状態から低下していく過程。視力・聴力低下、白髪・しわ、筋肉量減少（外見的）、感染症への抵抗力低下・温度変化への適応力低下（内在的）。

成熟 年を取ることで知識・経験が増し、豊かな人間関係・総合的な判断力が高まる過程。人間の発達は生涯を通じて新たな変化が積み重ねられる。

認知症

認知症：後天的な脳の病気により知的機能が全般的・持続的に低下し日常生活に支障をきたす状態。単なる物忘れとは異なる。

主な症状：記憶障がい・見当識障がい（時間・場所・人物が分からなくなる）・判断力低下。

高齢期ではアルツハイマー型・脳血管性が多い。

社会保障制度

社会保障の根拠

憲法第25条（生存権） 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

社会保険の5制度

年金制度のポイント

国民年金（基礎年金） 20歳以上60歳未満の全国民が加入。月額17,510円（令和7年度）。学生は学生納付特例制度で猶予可。40年納付で月額68,000円（令和6年4月以降）。

世代間扶養の仕組み 現役世代が高齢者世代を支える構造。 1950年：高齢者1人を12.1人の現役が支える → 2020年：2.1人 → 2065年：1.3人（少子高齢化で負担増）。

年金未納は老後の老齢年金だけでなく、現在の障害年金・遺族年金も失うことになる。