第3章 働く人の健康

働くことの意義と課題

働くことは衣食住など基本的な生活を支えるために大切であり、豊かな人間関係を育んだり、自分らしい生き方を実現したり、生きがいを見つけたりすることにもつながる。

現代の働き方の特徴：多くの産業で機械化・自動化が進み肉体労働は減少。一方でデスクワークと対人サービスはともに増加している（「対人サービスは減っている」は誤り）。

職場の健康づくり

働く人の健康・安全の確保は経営の上でも大切なこととされている。

快適職場

疲労やストレスを感じることの少ない職場環境を快適職場という。

3つの管理

専門スタッフ

産業医・衛生管理者・保健師などをまとめて産業保健スタッフという。

• 産業医：労働者が健康に職業生活を送れるよう専門的な立場から助言・指導を行う医師
• 安全管理者：機械や用具の点検など安全に関係することを管理する
• 衛生管理者：健康影響のある有害物質の取り扱いなどを管理する
• 労働衛生教育：労働者自身が作業手順を守り生活習慣を見直すための教育

健康診断の種類

• 一般健康診断：すべての労働者を対象に定期的に実施
• 特殊健康診断：有害な作業に就く労働者に特別な項目を調べる（「特別」ではなく「特殊」）

メンタルヘルス

職場における心の健康づくりをメンタルヘルスケアという。精神疾患・自殺だけでなくストレスや悩みなど労働者の生活の質に影響するものを幅広く含む不調をメンタルヘルス不調という。

取り組みの仕組み

まず労働者自身が心と体の状態に気づき、それに対処する必要性を正しく理解することが大切。

• ストレスチェック制度：ストレスへの気づきを促しセルフケアを支援
• リラクセーションの指導：心身の緊張を解きほぐすストレッチなど
• 上司・産業保健スタッフ：相談に乗ったり職場環境を改善したりする役割が期待される

職場全体でメンタルヘルス対策を進めるための指針：労働者の心の健康の保持増進のための指針

心の健康問題で休業した労働者の職場復帰を支援するガイドライン：心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

ワーク・ライフ・バランス（WLB）

仕事と私生活の調和を図る考え方をワーク・ライフ・バランスという。

日本の課題：エクスペディア2023年調査で日本の有給休暇取得日数は12日（支給20日）で国際的に低水準。

多様な働き方

労働災害・職業病

仕事に関わること・通勤途中の事故等が原因でけが・病気・死亡することを労働災害という。仕事に特有な環境条件・作業方法によって引き起こされる疾病を職業病という。

健康障害要因の分類

過労死・長時間労働

長時間労働が主因で脳・心臓疾患を発症して死亡したり自殺に至る事態を過労死・過労自殺という。

週の労働時間が55時間以上の人は、35〜40時間の人に比べて脳血管疾患リスクが1.33倍になる。

法律・制度

法律の遵守を調査・指導する人：労働基準監督官（「監察官」「監視員」は誤り）

注意：代表取締役（役員）は原則として労災保険の対象外。パート・アルバイト・正社員・契約社員は対象。

健康経営

労働者が健康に働くことが将来的に企業の業績向上につながるなど、経営に良い影響を与えるという考え方を健康経営という。

節7 保健制度とその活用

保健と医療の違い

健康を保つ様々な活動のことを保健という。これに対し、病気を診断・治療することを医療という。実際にはどこまでが健康でどこからが病気かの境界は曖昧であり、保健と医療は連続的に関係している。

保健行政機関

国および地方自治体が公共の責任において人々の健康を支える様々な活動を行うことを保健行政という。

行政の種類と担当省

保健センターと保健所

注意：「保健所は保健センターに比べ狭域的なサービスを行う」は誤り。保健所は広域的。

保健所が行う保健サービスの例：病院・飲食店の監視、感染症流行防止対策など。 保健所の配置スタッフ：保健師・看護師・医師・獣医師・薬剤師・食品衛生監視員など。

保健サービスの種類

注意：医療保険やスポーツ施設の利用は保健サービスには含まれない。

予防の3段階

節8 医療制度とその活用

医療費と医療保険

私たちが医療機関で診察・治療を受けた際にかかる費用を医療費という。

経済的な理由で必要な医療を受けられないことがないよう、医療保険の制度がある。国民全体があらかじめ保険料を出し合って資金を蓄え、かかった医療費の多くはこの蓄えから支払う。

日本では1961年に国民皆保険を実現し、誰もが少ない負担で医療を受けられるようになっている。

窓口負担割合

公的医療保険では補われない部分を補うために民間保険もある（「私的保険」「任意保険」は誤称）。事前に必要性をよく検討する必要がある。

医療機関の種類

日本の医療機関は病院と診療所に大別できる。

専門的な検査を受けるために大きな病院を受診するときは紹介状が必要（「招待状」「案内状」は誤り）。

医療機関の役割分担

患者の権利と医療への参加

インフォームド・コンセント

医師などから十分な説明を受けた上で、納得して自ら治療方法を決めることをインフォームド・コンセントという。

医療関係者が患者に対して必要な情報を伝え、患者が納得した上で治療が行われることを指す。

セカンド・オピニオン

医師の診断に確かめたいことがある場合に、別の医療機関の医師に意見を求めることをセカンド・オピニオンという。

臓器移植

病気の治療のために他の人の心臓・腎臓・肝臓などを移植することを臓器移植という。

• 本人が臓器提供の意思を示している場合に行われる
• 本人の意思のみで行うことができる（家族の同意のみで行われるわけではない）
• 「家族の同意がある場合のみ行われる」は誤り

社会保険制度の全体像

献血

輸血や血液製剤を製造するために無償で血液を提供することを献血という。日本赤十字社が主体となって実施している。

節10 様々な保健活動や対策

ヘルスプロモーション

私たち1人ひとりの健康課題は、生まれてから過ごしてきた地域や社会のあり様によって異なることから、日本では健康増進法の下に国民の健康づくりのためのヘルスプロモーションが行われている。

学校・地域・社会のレベルで行われる活動の調和をとること、そこで生活すれば無理なく自然と健康を保持増進できるように健康の視点で環境をデザインすることが大切である。

すべての政策に健康の視点を（Health in All Policies）：WHOが2008年に提唱。社会のあらゆる政策が健康の保持増進につながるようにすべきという方針。

仕掛け

つい健康的な行動をしてしまう・したくなるような環境の工夫を仕掛けという。例：立って仕事ができる机の導入など、働く環境を変えることで健康的な行動を選択しやすくする。

国際的な健康問題

グローバル化が進展した現在では、感染症・気候変動・自然災害など地球規模で影響し合う健康課題が増えている。そのため一国という単位ではなく、各国が協力して世界全体で解決に向けて取り組んでいる。

非感染性疾患（NCDs）

WHOは生活習慣の改善によって予防可能な疾患をNCDs（非感染性疾患）としてまとめている。

国際的な支援機関

政府機関・国連機関

JICAの略称の注意：「JAICA」「GICA」は誤り。正しくは「JICA」。

JICAの取り組みにより世界に広まった「命のパスポート」：母子健康手帳

UNICEFの2023年報告：日本の5歳未満児死亡率（人口1000対）は2人（「1歳未満」「3歳未満」は誤り）

WHOの活動内容

WHO活動の例：国際ガイドラインの策定、保健活動への技術支援、感染症対策、保健統計の作成

注意：難民救護活動はWHOの活動には含まれない。難民救護は日本赤十字社・NGOの活動。

民間機関・市民組織

持続可能な開発目標（SDGs）

2016〜2030年の国際目標：SDGs（Sustainable Development Goals）

理念：「地球上の誰一人として取り残さない」

目標3：すべての人に健康と福祉を

自転車活用のまちづくり

デンマーク・コペンハーゲン市の取り組み：市民の半数が自転車通勤・通学することを目指す。時速20kmで走行すると赤信号に当たらないよう信号を調整。

ヨーロッパ167都市加盟プロジェクト：市民の20%が自転車を主な移動手段にすると、年間の死亡者数が30000人程度減少すると試算

有給休暇取得の国際比較（エクスペディア2023）

取得日数が最多はスペイン（23日）。日本は12日で低水準。

公害病

急激な経済発展により大気汚染・水質汚濁が進みまん延した病気を総称して公害病という。