政治・経済プリント
政治・経済 一問一答 3学期期末試験対策
経済の停滞と再生
- 先進5か国財務相・中央銀行総裁会議(G5)でのドル高是正へむけた合意。
- 1980年代後半、円高不況に対応した超低金利政策でカネあまりが発生し、土地・株式への投資がすすみ、全国の地価と株価が高騰し発生した経済のこと。
- 銀行が企業への貸し出しを抑えること。
- 郵政3事業が事業ごとに分社化され株式会社となったこと。
日本の中小企業と農業
- 中小企業と大企業には労働生産性、賃金や労働条件などで大きな格差があること。
- 規模の小さい市場で、既存企業による商品やサービスの供給がおこなわれていない隙間市場。
- 環境問題、高齢者支援、地域活性化などの社会問題に取り組む企業。
- インターネットなどを通じて不特定多数の人に対して新規事業への資金提供を呼びかけ、その趣旨に賛同した人から資金を調達する方法。
- 食生活の変化により需要が減少して過剰米が発生したため、1970年からおこなわれた作付け制限。
- 国内農家の保護のために、農産物の販売価格が生産費を下回る場合に、その差額を生産者に補償する制度。
国民の暮らし
- まわりの人がもっているからという理由で商品を購入すること。
- 消費者の購買行動によって、市場における生産のあり方が最終的に決定されるとする考え方。
- ケネディ大統領が示した「消費者の四つの権利」とは、安全である権利、知らされる権利、意見を反映される権利ともう一つは何か。
- 訪問販売などで、消費者が申し込みや契約をおこなっても、一定の期間内であれば解除できる制度。
- 2001年に制定された、事業者が重要な情報を伝えないなどの不適切な行為や、消費者に不利益を与える条項にもとづく契約を無効とする法律。
- 国が認めた消費者団体が立場の弱い被害者個人にかわって訴訟を起こす制度。
環境保全と公害防止
- 4大公害訴訟のうち、工場排出の硫黄・窒素酸化物による大気汚染を訴因とするのは何か。
- 故意・過失の有無にかかわらず、損害があれば賠償責任を負う制度。
- 開発行為に当たり、自然・生活環境に与える影響を事前に調査・評価し、地方自治体の地域住民の意見をきいて環境保全対策を講じる制度。
- 公害対策基本法と自然環境保護法を統合して、複雑化した国内の環境問題に対応した、1993年に制定された法律。
- 深刻な、または回復不能な損害が発生するおそれがある場合には、科学的な確実性が十分でなくとも損害を未然に防止する措置をとるべきであるとする原則。
- 環境保全のために政府が排出者に、汚染物質の排出量に応じて課税するしくみ。
- 政府が排出総量を定め、そのもとで排出者に排出枠を配分するしくみ。
- 労使関係と労働条件の改善
- 労働三権のうち、団結権、団体行動権ともう一つは何か。
- 団体交渉の拒否や組合員への差別的待遇、組合への支配・介入など、使用者に禁止されている行為。
- 労働組合側の労働者委員、使用者団体側の使用者委員、学識経験者などの公益委員の三者によって構成され、国と都道府県に設置される委員会。
- 大規模な争議によって国民の経済や生活に多大な影響があると認められる場合、労働委員会の意見に基づき内閣総理大臣が争議行為を50日間禁止すること。
- 国が賃金の最低限度を定め、使用者にその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わせる法律。
- 勤続年数にしたがって給料と地位があがる賃金制。
- 同一の労働に対する時間当たり賃金を原則的に同一にするという原則。
- フルタイムで働いても最低生活水準を維持する収入を得られない労働者。
- 労働時間短縮のための労働者同士での仕事の分け合い。
- 事業主に対して募集・採用・配置などの均等な機会を女性に与える努力を求め、定年・退職・解雇については差別的待遇を禁止した法律。
- 労働力不足への対応を目的として、介護、外食、建設など14職種での外国人労働者の受け入れを認める在留資格。
社会保障の役割
- 国民としての最低限度の生活水準のこと。
- 1942年にイギリスで出され、「ゆりかごから墓場まで」といわれる社会保障の基礎をつくった貧困撲滅計画。
- 944年にILOがかかげた社会保障の国際的原則。
- 毎年の給付を、そのときに働いている世代の保険料で負担する年金の財源調達方式。
- 労働者の業務上の傷病や死亡に対して補償給付をおこなう保険。保険料の全額を事業主が負担する。
- 寝たきりや認知症などで要介護認定を受けた人へ介護サービスをおこなう制度。
- 社会保障制度のうち、生活保護法を中心に、自力で生活できない困窮者を済する制度。
- 社会保障制度のうち、児童、老人、心身障がい者などの社会的な弱者の援護を目的として、手当やサービスを提供する制度。
- 福祉サービスの提供形態のうち、利用者自らが事業者との契約に基づいて住民のサービスを決めること。
- 15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
- 65歳以上の人口が全人口の14%以上を占める社会。
- 高齢者も障がい者も、地域で普通に暮らせることをめざした考え方。
- 生活の障壁となるものをとりのぞくこと。